田舎で働く看護師の日記

　今国会の会期を巡って与党間の攻防が続く中、茨城県守谷市は１０日、参院選を「２４日公示　７月１１日投開票」と明記した広報を配布した。２４日公示の場合、次の広報発行日が公示を過ぎてしまうため「見切り発車した」という。選挙日程がずれた時は訂正チラシを全戸配布する。

　「広報もりや」（Ａ４判）は毎月１０、２５日の２回、約２万１０００部を発行。区長を通じて希望者と公民館、金融機関などに配布している。参院選の案内は２ページ目にあり、投票時間や期日前投票場所、開票場所などを紹介している。市選管によると、広報校了日の今月１日時点で、７月１１日投開票の可能性が高いと判断し、印刷を決めたという。

　だが、広報を手にした市民から「国会でもめているのに、正式決定のような書き方で紛らわしい」などの苦情があり、寺田功一総務部長は「事前に通知した方が良いと思い、見切り発車した。誤解を与えたようで申し訳ない」と釈明。訂正チラシの配布には約２０万円の経費がかかる見込みという。【中野秀喜】

・ 荒井氏の「主たる事務所」自民有志が視察（読売新聞）
・ ＜陸自隊員暴行死訴訟＞両親と国和解成立　東京高裁で（毎日新聞）
・ 都城市に通じる道路閉鎖＝消毒ポイントに誘導―鹿児島県（時事通信）
・ 聴覚障害者、高齢者ら向けの火災警報設備の普及で初会合―消防庁（医療介護ＣＢニュース）
・ 「業務範囲の見直し」で講演やシンポ―看護師職能集会（医療介護ＣＢニュース）

　政府は、宮本雄二・中国大使の後任に、丹羽宇一郎・伊藤忠商事相談役（７１）を起用することを内定した。

　戦後、中国大使への民間人起用は初めてで、民主党政権が掲げる「脱官僚依存」を主要国の大使人事で実践した形だ。

・ 補償交渉や訴訟が終了＝JCO臨界事故から10年8カ月（時事通信）
・ ＜菅内閣発足＞「将来像描いて」　脱貧困に願い切実（毎日新聞）
・ 本会議出席わずか１日　くら替えの河上議員　「労働なき富」批判も（産経新聞）
・ 【小鳩退場】「郵政法案」廃案も　国会窮屈（産経新聞）
・ 患者負担の軽減求め国会内集会―医団連（医療介護ＣＢニュース）

　嫁入り舟の“潮来花嫁さん”で知られる茨城県潮来市で、江戸時代から昭和中期の花嫁衣装がホテルや飲食店などに展示されている。

　水郷潮来あやめまつりに合わせて潮来の伝統や魅力を伝えようと、市民らの有志実行委員会が昨年に続いて企画した。同委員会代表の大川良子さん（７２）は「潮来は花嫁の街。着物を通じて第２の人生の門出を迎えた花嫁たちの思いを知ってほしい」と来場を呼びかけている。

　展示企画は「水郷に嫁いだ女たち　誰(た)が袖　潮来花嫁さん」。潮来で結婚し、約５０年前から着物の仕立てなどの仕事をしていた大川さんが、同級生や知人らと「水郷潮来花嫁衣装街かど展示実行委員会」を組織して始めた。

　今年は着物や帯など色鮮やかな花嫁衣装計約３０着を計１０店舗に展示。陸路で嫁いだ花嫁の衣装を始め、かつてはごく普通に見られた手こぎ舟で嫁入りした花嫁の写真や衣装も飾られ、当時の様子がよみがえるようだ。

　昨年初めて企画した展示は好評で、各店舗を訪れた客が感想を記すノートには、「風情があってすばらしい」「これから嫁ぐ娘にも着物を着させたい」といった喜びの声が詰まっていた。反響を知った大川さんは「潮来の良さを知ってもらえた。これからも続けよう」と手応えを感じ、今年も企画したという。

　「市民の自宅には思い出の衣装が残っているはず。もっとたくさん展示して潮来の良さを知ってもらいたい」と大川さん。潮来市民の自宅に眠る“宝の山”を掘り起こし、これからも花嫁の思いを伝え続けていくつもりだ。

　展示は６月２０日まで。各店舗には目印として展示会のチラシとアヤメの造花が掲示してある。

・ ヘルパーが家族に訪問介護、不正請求で指定取り消し―奈良（医療介護ＣＢニュース）
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・ 大阪の３３０ｍ引きずり死、トラック運転手逮捕（読売新聞）
・ ＜口蹄疫＞行事中止相次ぐ「飛び火」警戒（毎日新聞）
・ ＜民主党＞公約半分は着手と自賛−−集計（毎日新聞）

　自民党の大島理森幹事長は２４日午前、鳩山由紀夫首相が米軍普天間飛行場（沖縄県宜野湾市）の移設先を同県名護市辺野古周辺と明言したことについて「軽薄で不勉強。めぐり巡って辺野古周辺に戻ったなら、もはや鳩山首相にこの問題を解決する資格はない」と指摘し、政府が２８日に発表する予定の日米共同文書をみた上で、鳩山内閣不信任決議案の提出準備に入る方針を明らかにした。自民党本部で記者団に語った。

［表でみる］普天間移設　首相の無定見は目に余る

　大島氏は、首相の２３日の沖縄再訪問についても「政治手法としても稚拙極まりない。おわびして済む話ではなく、お辞めになるしかない」と批判した。

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　総務省が18日発表した労働力調査（2010年1〜3月期平均）によると、完全失業者（332万人）のうち期間1年以上の長期失業者は前年同期比23万人増の114万人で、四半期ベースで過去3番目に多い水準だった。100万人を超えたのは05年1〜3月期以来5年ぶりで、増加幅は02年の調査開始以来、最大になった。
　総務省は「職がなかなか見つからず労働市場に長期間滞留する失業者が多く、さらに増える可能性もある」と指摘する。　

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　子宮頸がん征圧をめざす専門家会議は5月30日、横浜市のはまぎんホールヴィアマーレで、第51回日本臨床細胞学会総会・春期大会の一環として市民公開講座「検診とワクチンで予防できるがん―子宮頸がんについてよく知ろう」を開催する。

　まず、自治医科大産科婦人科講座主任教授の鈴木光明氏が「子宮頸がんとがん検診」のテーマで登壇。続いて、NPO法人子宮頸がんを考える市民の会副理事長の高山須実子氏が「細胞診の実力―がんだけでなく、前がん病変も見つける優れた方法」と題して講演する。また、島根県立中央病院母性小児診療部長の岩成治氏が「新しい子宮頸がん検診がはじまった―HPV検査」、自治医科大附属さいたま医療センター産科婦人科教授の今野良氏が「HPVワクチン―ワクチンでがんを予防できる？」と題して講演する。このほか、「海外の健康教育―子宮頸がん検診とワクチン」のテーマで、日本赤十字北海道看護大准教授のシャロン・ハンリー氏が登壇。スペシャルゲストとして女優の仁科亜季子氏が、「子宮頸がん―検診とワクチンを受けて予防しましょう」と題して講演する。
　座長は、第50回日本臨床細胞学会総会・春期大会会長で細胞診専門医の平井康夫氏が務める。


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　2006年に発覚した札幌市の元建築士による耐震偽装問題で、強度不足のマンションを購入した11世帯14人が販売元の住友不動産に購入代金（616万〜4740万円）の返還などを求めた訴訟の判決が22日、札幌地裁であった。橋詰均裁判長は「強度不足が分かっていれば、購入しようと思わない」と述べ、代金の全額計約3億7000万円の支払いを命じた。同社は控訴する方針。
　原告側弁護士によると、耐震偽装問題で販売会社に全額返還を命じる判決は珍しいという。
　裁判で原告側は「耐震性能を備えていると説明を受け購入した」と契約無効を主張。同社側は「強度不足は補修で対応可能」と反論したが、判決は「補修が小規模で足りるとしても、マンションの欠陥が重大でないとは言い難い」と退けた。　

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　上司に暴言を吐き同僚に暴行を加えたとして、東京大学は15日、40代の一般職員を停職2カ月の懲戒処分にしたと発表した。処分は13日付。
　広報課によると、職員は3月下旬、上司から業務の一環として書類作成などを依頼された際、頼み方に立腹。上司に「表に出ろ」などと言ったほか、止めに入った同僚を殴るなどし、顔に軽いけがを負わせた。
　職員は2005年にも、威圧的な言動を繰り返したとして戒告処分を受けたという。
　久保公人理事の話　本学職員としてあるまじき行為。再発防止を図り、大学の秩序維持を徹底する。　

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　大阪市の平松邦夫市長は１４日の定例記者会見で、大阪府の橋下徹知事が来年秋の大阪市長選に自身が立候補する可能性を示唆したことについて、「私が２期目について何も表明していない段階でターゲットにしてもらえるのは光栄だが、的外れだ」と述べた。

　橋下知事は同日午前、平松市長が府・市再編構想に賛同しない場合、１９日に発足させる地域政党「大阪維新の会」から市長選に候補者を擁立する考えを示し、自身の立候補も「選択肢は残しておく」とした。

　会見で感想を問われた平松市長は、笑顔を浮かべながら「府市再編にしろ大阪維新の会にしろイメージばっかり。実体のないことを実体があるようにしゃべるのが非常にお得意だ」と橋下知事の言動を皮肉った。

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　鳩山首相は１１日夜、タイのアピシット首相に書簡を送り、バンコクの騒乱で日本人カメラマンの村本博之さんが死亡したことに「遺憾の意」を表明した。

　村本さんの死亡原因の調査結果を早急に知らせるよう要請するとともに、在留邦人と邦人観光客の安全に関する「最大限の配慮」を求めた。

　書簡は、アピシット首相からの書簡への返書として送られた。アピシット首相は書簡で、「タイ国民を代表して、村本さんのご遺族と日本国民の皆さまに心からの弔意とお悔やみを表する」と伝えた。村本さんの死亡原因に関しては、「徹底した捜査を行っている」とし、「外国人の安全に引き続き最大の関心を払う」と約束した。

　また、タイのカシット外相も同日、岡田外相に対する書簡で、村本さんの遺体を日本に移送する準備を関係機関が進めていることなどを伝えた。

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